補助金の目的
- 高い付加価値と良質な雇用を創出する企業立地を促進します。
- 若者にとって魅力ある企業の立地・拡大を支援します。
対象地域
県内全域
対象企業の要件
新潟県が本県への立地または拡張を働きかけている企業であって、次の要件をみたすこと
製造業等立地支援型
- 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受ける又は受けることが見込まれる企業
- 事業開始後1年以内に事業開始前と比較して2億円以上付加価値額が増加すること
IT・コールセンター等進出支援型
- 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受ける又は受けることが見込まれる企業
- 事業開始後5年以内に単年度の付加価値創出額が事業開始前と比較して2億円以上増加し、かつ、事業開始から5年間の売上が年平均20％程度以上増加する計画の企業。
ただし、県外情報関係企業の新設に係るものについては、事業開始後5年以内に単年度の付加価値額が4,243万円を超える計画の企業。
※付加価値額 = 売上高 ー 費用総額 ＋ 給与総額 ＋ 租税公課
補助内容
製造業等立地支援型
（１）事業拠点設置（基礎支援）
- 建物を除いた投下償却資産額の5％
※投下償却資産額が5億円を超える場合に限る - 生産設備の賃借料（1年間）の1/2
- 事業所、雇用確保に必要な施設（福利厚生施設、社員住宅等）賃借料の1/2（1年間）
（２）体制整備（上乗支援）
- 人材確保等（採用活動、研修、転勤費用等）年間経費の1/2（1年間）
※新卒・Ｕ・Ｉターンに限る - 新規雇用者（正規）等の月額給与の1/2（1年間）
IT・コールセンター等進出支援型
- 事業所、雇用確保に必要な施設（福利厚生施設、社員住宅等）の賃借料の1/5（5年間）
- 人材確保等（採用活動、研修、転勤費用等）年間経費の1/5（5年間）
※新卒・Ｕ・Ｉターンに限る - 新規雇用者（正規）等の月額費用の1/5（5年間）
ただし、県外情報関係企業の新設に係るものについては、新規雇用者（常用雇用）等の日額給与の1/5（5年間）
上限
次に記載する額の範囲内で、立地による経済効果及び雇用効果を勘案し、決定します。
製造業等立地支援型
ご提出いただく事業計画等から県税収見込みを試算の上、予算の範囲で決定。
※詳しくは、お問い合わせください。
IT・コールセンター等進出支援型
ご提出いただく事業計画等から県税収見込みを試算の上、予算の範囲で決定。
※詳しくは、お問い合わせください。
適用
- 適用にあたっては事前手続き・審査が必要になります。
- 補助金は原則5年間での分割交付となります。
- 補助金の交付額は、補助対象企業の指定申請時に設定する成果目標の達成率等に応じ、確定します。
- 交付後5年以内に撤退した場合は、返還いただきます。
- 予算がなくなり次第受付を終了します。
お問い合わせ
新潟県産業労働観光部産業立地課
TEL：025-280-5428
FAX：025-280-5508